はじめに

令和6年4月23日に「第12回公募　事業再構築補助金」の公募が開始され、公募要領が公表されました。今回は、昨年11月の行政事業レビューにおける指摘を踏まえて、制度の大幅な変更がありましたので、申請を検討されている事業者様につきましては、内容をご確認いただければと思います。

今回は、再構築補助金の5つある類型の中で「成長分野進出枠」の通常類型の概要についてご紹介いたします。その他の枠の申請要件につきましては後日配信も予定していますが、下記のリンクより公募要領をご確認いただくか、日本経営までお問い合わせください。

●事業再構築補助金 特設ページ
●公募要領
●公募要領（サプライチェーン強靭化枠）

事業再構築補助金（公募要領より）

公募期間	公募開始：令和６年４月23日（火） 申請受付：調整中 応募締切：令和６年７月26日（金）18:00
補助対象者	日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等。 ※対象者の要件は、公募開始日時点において満たしている必要があります。 ※中小企業者、中堅企業の要件は別途公募要領をご確認ください。 ※みなし大企業の要件もあります。 ※みなし同一法人（親会社が50％以上議決権を保有する）の場合、グループで1社のみの申請に限られます
事業類型の種類	今回は大きく3つの枠、5つの事業類型に再編されました。 ・事業類型（A）：「成長分野進出枠（通常類型）」 ・事業類型（B）：「成長分野進出枠（GX進出類型）」 ・事業類型（C）：「コロナ回復加速化枠（通常類型）」 ・事業類型（D）：「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」 ・事業類型（E）：「サプライチェーン強靱化枠」

【成長分野進出枠（通常類型）】

• ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化。
• 通常類型では、特に、成長分野に向けた大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を支援。

申請要件	① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。 ② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。 ③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率4.0%以上増加させること、又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率4.0%以上増加させること。 ④ 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２%以上増加させること。 ⑤ 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※１）に属していること。（※２） ※1：過去の公募で成長分野の対象になった業種（下記URL）は引き続き認められます。指定以外の業種については、客観的統計等を準備することで、審査の上認められる可能性はございます。 ・成長枠の対象となる業種・業態の一覧 ※２：④・⑤との選択要件として、⑥主たる事業の市場規模が10年間で10％以上減少する等の「市場縮小要件」を選択することも可能です。
補助金額	【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率	・中小企業者等 1/2（2/3） ・中堅企業等 1/3（1/2） ※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助事業実施期間	交付決定日～12か月以内 （ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

事業再構築要件について

事業再構築補助金ではいずれの類型についても、以下の6種類の再構築要件のいずれかに該当する必要があります。（※要件の詳細は「事業再構築指針」を参照ください）

① 新市場進出（新分野展開、業態転換）　② 事業転換　　③ 業種転換　　④ 事業再編 ⑤ 国内回帰　　⑥ 地域サプライチェーン維持・強靱化

事前着手が原則不可に

第11回公募まで実施されていた、事前着手制度については、第12回公募では原則廃止となっておりますので、交付決定後に契約・発注を行う事を前提としたスケジュール作成が必要となりますのでご注意ください。

さいごに

事業再構築補助金の第12回公募では、ご紹介した通り事業類型の見直しが行われ、「今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援」に重点が置かれています。
コロナで抱えた債務の借り換えを行う事業者様や、成長分野への事業再構築を検討されている事業者様については、今回の公募が最終回となりますので、7月の締め切りまでに申請を是非ご検討いただければと思います。

日本経営では、事業再構築補助金の計画作成の助言・申請サポートを行っておりますので、ご不明な点
等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

日本経営ウイル税理士法人
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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